JOURNAL

入社2年目・松本「まちづくりを目指して、今思うこと」Vol.01 自己紹介と現状

【松本 瑞生】
2019年4月に新卒で入社。
6ヶ月間の研修を経て、現在はイーソーコ株式会社に配属。

みなさん、こんにちは。イーソーコ株式会社の松本です。

前回、入社2年目・松本「今でも思い返す『花を咲かす=働く』ということ」の投稿で予告させていただきました「まちづくりを目指して、今思うこと」を数回に分けてお話させていただきたいと思います。

 

・自己紹介

私は地元が茨城県で、大学も茨城で実家から通っていました。

地元でこのまま、地元のために自治体職員(公務員)になるのを目指し、大学時代からまちづくり一筋でした。

大学での専攻は地域政策で、座学や社会調査、フィールドワーク、公務員試験筆記・面接対策などに取り組んでいました。

 

ゼミでは、入ゼミ前の選考で「うちはとにかく忙しいゼミだからね」という脅しを受けながらも(笑)、選挙・政治・地域活性化などに取り組みました。

他にも、シンポジウムの開催やイベント運営を通して活動し、苦手な人前に立つことやメディア取材を受けて、克服できたり、できなかったり、、、時には外部訪問や飛び込み営業をしたりと今でも記憶に残っています!(笑)

 

また、個人的には「興味を持ったり、誘われたりしたらとりあえず参加する」をモットーに、剣道部での活動だけでなく、議員インターンシップ(県議会)、県・市インターンシップ(行政部署)、NPOインターンシップ(こども支援・まちの駅や多目的交流)、ボランティア活動(イベントが主)、地域振興プロジェクト等、ありとあらゆる課外活動に明け暮れた大学生活でした。

なので、セミナーや新たな活動があれば誘いの連絡もいただけたり、セミナー等の会場に行けば顔パスで通して頂けたりと、今思えばかなり恵まれている環境でした。

他大学の方や様々な大人の方々はもちろん、いつも方向性や就職活動等で喧嘩していた両親にも、今では大変感謝しております。

 

 

・昨今のまちづくりへの学生の状況

と、ここまでで、私は好き勝手かつ中途半端で、これといって大したことはしてない普通の学生ではあったのですが、周りの学生と知り合っていくうちに感じたことがあります。

それは、家を出て地方から東京等の大学に行く学生は、地元に将来戻ることは選択肢にいれていないことが多いということです。

ですが、都会に残ったとしても「将来は地元や地域の役に立ちたい。」「地元に残ってまちづくりをしたい。」「地元で新しいことをしたい。」という意気込みを持っている学生は一定数いることも感じています。

実際に、就職活動の際にまちづくり、地域貢献がしたいと言う学生は多く、弊社の選考でも複数の学生が口にしているそうです。

 

ここで「2020年卒マイナビ大学生 Uターン・地元就職に関する調査」を参考にさせていただくと、

・地元外進学者が地元企業への就職活動で最も障害に感じていることの理由として、

「地元までの交通費」(26.0%)

「地元までの距離・時間」(14.4%)

「やりたい仕事がない」(13.3%)となっています。

・さらに実現すれば地元就職するかもしれないものとして、

「働きたいと思う様な企業が多くできる」(43.9%)

「給料がよい就職先が多くできる」(39.6%)となっています。

・地元就職を希望する学生の理由として

「自分の意思から両親の近くで生活したいから」(49.2%)

「実家から通えて経済的に楽だから」(43.4%)

「地元での生活に慣れている」(40.1%)

「地元の風土が好きだから」(39.2%)となっています。

 

ボランティア活動に興味がある学生は多いものの実際の参加率は高くなく、インターンシップへの参加は就職活動の参考として増加傾向にあります。

ですが、地元就職への環境はまだまだ整っていないことが現状であるかと存じます。

 

そのため、まちづくりといったら自治体職員(公務員)が真っ先に選択肢となるでしょう。

ただ、継続的な公務員試験対策が必要なことに加え、近年はブランド的人気の自治体、給与・福利厚生等の条件が良い自治体等をふまえて、学生の選考倍率の自治体格差も生まれ、一筋縄ではいかない状況にあります。

 

地元企業でまちづくりができるところを探してみても、なかなかマッチする企業も母数も少ないことから、地元就職のハードルは高いと思われます。

 

東京などの大都市でまちづくりに関われる就職先というと、逆に選択肢が多いのと、自分に合った企業は何なのか、そもそも選考に進められるのか、といった壁も生まれてきます。

 

また、コロナウイルスの影響もあり、今年になってから就職活動にも変化が出てきた中で、

これまでの地元就職への課題も少しではありますが、解消のきっかけとなってきているのかなと思います。

 

2021年卒 マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査を参考にさせていただくと、

・地元就職希望割合は7%(前年比1.1pt減)で2019年卒をやや下回っております。

10年前にあたる、2012年卒と比較して14.6ptの減少となり、ますます地元就職希望の学生が減少していることが改めて見てとれます。

・地元企業(Uターン先企業含む)がWEBセミナーやWEB面接を実施している場合、

その企業への志望度は高まるかどうか?という質問に対し、「WEBセミナーを実施していると志望度が上がる」と答えた学生は53.3%と前年比で13.0pt増加しています。

・最も働きたいと思う勤務地の上位3位には「東京都(5%)」、「大阪府(13.3%)」、「愛知県(8.9%)」と大都市のある都道府県の回答が多い反面、

・働く場所が自由になった際の、勤務地・居住地域を「地方」「都市【東京以外】」「東京」の3分類に分けて聞いたところ

勤務地の理想は「地方(47.2%)」、「都市【東京以外】(32.6%)」、「東京(20.2%)」となりました。
居住地域については、「地方(54.8%)」、「都市【東京以外】(30.1%)」、「東京(15.1%)」となっています。

「働く場所が自由になる」という条件の下では、学生の2人に1人が地方での勤務や居住を希望していることがわかります。

 

以上のことから、これまでの大都市への就職希望から地方への就職希望が増加し、就職先として地方が注目されてきているのではないかと思います。

地方に就職しようと思っていた者としては、地方が注目されてきたのは嬉しいことです。

私は東京で働いている身ではございますが、今後、環境が能動的にも受動的にも整って、より地方で働きたいと思ってもらえるようにしていきたいなと思います。

それが私自身の働くフィールドが広がったり、地方などに拠点が複数あると、より効率化も図ることができ、点から面へと営業としても動けるので、ありがたい限りです。

また、地方と大都市という区別や、公務員と企業というような就職先の垣根も越えられる社会になると、選択肢の幅も大幅に広がっていくので良いなとも思っております。

 

次回「まちづくりを目指して、今思うこと」Vol.2まちづくりとは結局何か?に続きますので、こうご期待ください。

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